カテゴリ:社会福祉法人



滋賀銀行が日本郵船に対してSLLを実施
2021年2月 · 2021/02/14
滋賀銀行が日本郵船に対してサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を実施したということです。 これからは、ESG(環境、社会、ガバナンス)を重視した経営を行う企業が高く評価されていきます。 これは金融機関からの評価も同様であり、ESGを重視している企業が、融資面でも優遇を受ける時代になってくると予測されます。

京都市による事業者向け支援案内~新型コロナウイルス感染症関連
2020年12月 · 2020/12/30
京都市による新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援の案内ページについてご案内します。 「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」や「新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ」などが掲載されていますので、ぜひご利用ください。

2020年8月 · 2020/08/22
一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人では、法人の業務を執行するのは代表理事(一般・公益社団法人、一般・公益財団法人の場合)、理事長(社会福祉法人)と業務執行理事に限られます。 代表理事ないし理事長、業務執行理事以外の理事は、法律上、法人の業務執行を行うことはできません。 従って、代表理事ないし理事長以外の理事が業務執行を行う法人においては、理事会では業務執行理事を選定しておく必要があります。

2020年7月 · 2020/07/21
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自転車を使用するビジネスパーソンが増加しているということです。 電車やバスといった公共交通機関では三密の状態になりやすく、感染リスクも高まることから、自転車を使用するほうが安全であるということが背景にあります。 近年は、自転車レンタルによるシェアサービスも増加しており、このようなサービスを使用する人も増えてきています。

2020年7月 · 2020/07/08
経済産業省から家賃支援給付金の申請要領が公表されました。 要件にあてはまる事業者及び個人の方は積極的に申し込まれるとよいと思います。

2020年6月 · 2020/06/07
2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、そして社会福祉法人では理事会を決議の省略によって行った法人も多いと思います。 一方で、代表理事等は自己の職務の執行の状況の報告を行う必要がありますが、これは実際に理事会を開催して報告する必要があります。 そのため、今回、理事会を決議の省略によって行った法人は注意が必要です。

2020年5月 · 2020/05/30
一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人では、計算書類等については理事会と評議員会の承認を得る必要があります。 計算書類等の承認に係る理事会と評議員会の開催日は中14日以上あける必要があります。 一方、定時評議員会を決議の省略により行う場合は必ずしも中14日以上あける必要はありません。 今回はこの論点について理由とともに説明します。

2020年5月 · 2020/05/23
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全都道府県に緊急事態宣言が発令されたことや海外からの入国規制が行われたことにより、日本経済に大きな影響が出ています。 そのため、中小企業の中には資金繰りが苦しくなっている会社も出てきています。 従って、資金繰りを悪化させないためにも、自社のキャッシュ・フロー構造を把握しておく必要があります。 今回は、収益と収入の相違について説明します。

2020年5月 · 2020/05/02
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人の理事会、そして社会福祉法人の理事会について、決議の省略による方法で行うことを考えられている法人が多くなっていると思います。 そこで、今回は理事会の決議の省略についての留意点について記載いたします。

2020年4月 · 2020/04/18
新型コロナウイルス感染症の拡大がなかなか収束しません。 この状況では3月決算の一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、そして社会福祉法人の監事監査の実施にも影響が出てくる可能性が高くなってきました。 そこで、今回は監事監査が予定の時期に実施できなかった場合の対応策について記載します。

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