公益法人の計算書類の表示に関するブログです。正味財産増減計算書や貸借対照表の科目が現行制度に基づいていないケースや、数値が整合していないケースが見られます。今回は、誤りやすい事例5つを紹介し、計算書類は、会計ソフトから直接作成する重要性を説明します。
近畿税理士会の広報紙『近畿税理士界』2024年5月号に「顧問先が税理士に対して抱く期待とその乖離の解消について」というテーマで記事を寄稿しました。
公益法人や一般法人における社員総会や評議員会の開催において、誤りやすい事例を5つ挙げて、内容を解説しました。法令違反を行うと立入検査で指摘事項となるので注意する必要があります。
公益法人・一般法人は、毎事業年度、事業報告を作成しなければなりませんが、事業報告についても附属明細書の作成義務があります。今回は、この実務について説明します。
公益法人の監事は、社員総会や評議員会への出席義務があるのでしょうか？この点を、社員または評議員への説明義務から説明しました。
月刊「企業実務」(日本実業出版社)2024年3月号に記事を寄稿しました。タイトルは「インボイス導入で負荷が高まる経理作業の効率化を図ろう」です。
国税庁は令和6年1月9日付で「令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」を公表しました。
2023年12月20日（水）に、日本公認会計士協会近畿会にて「公認会計士のキャリア選択としての独立開業～税務実務を含む独立開業にあたっての心得」を開催し、研修講師を務めました。
『税務弘報』（中央経済社）2024年1月号の特集記事「税理士デジタル化のトラブルシューティング」に寄稿しました。
拙著『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』（中央経済社）は重版となりました！
