公認会計士・税理士 森 智幸
１．はじめに
現在はESGが経営指標として重視されるようになっています。これは上場企業に限らず、非上場の中堅・中小企業にとっても重要です。なぜかというと、今後はESGの取り組みをしっかりと行っている企業が、取引先や金融機関から評価される時代となってくると予測されるからです。
２．ESGが重要な経営指標に
（１）ESGとは
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字をとったものです。
このESGは非財務情報の一つであり、近年は投資情報として重要な指標となりつつあります。そのため、このESGを重視した投資はESG投資と呼ばれるようになってきています。
このESG投資について、例えば、経済産業省は
「特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています。」
と説明しています（経済産業省「ESG投資とは」より引用）。
（２）ESGが重視される理由
投資情報としてESGが重視されるのは、ESGが強い企業は持続的成長と企業価値の向上につながる傾向が強いためです。
以下、ESG別に例を見てみます。
①E（環境：Enviroment）の場合
環境の問題というと、現代では地球温暖化問題や温暖化を原因とした気候変動などがあげられます。
このような問題に対して、企業レベルやサプライチェーン全体で環境負荷を最小化して事業活動をできる企業は中長期的に持続可能であり、また、環境負荷の最小化に貢献できる製品等を提供し続けることができる企業は、社会課題の解決への貢献が期待されることから価値創造の確実性が高いとされています（『経営監査へのアプローチ』（PwCあらた有限責任監査法人編）（清文社）P235をもとに記載）。
②S（社会：Social）の場合
社会の例としては人権があります。人権問題の解消に積極的に取り組んでいる企業も持続的成長や企業価値の向上につながる傾向が強くなります。
なぜかというと、人権問題や社会問題に積極的に取り組んでいる企業の場合、世界中の国や地域において事業活動が行いやすくなるためです（（『経営監査へのアプローチ』（PwCあらた有限責任監査法人編）（清文社）P235～236をもとに記載）。
これは、逆のケースを考えてみるとわかりやすいと思います。
人権問題をはじめとした社会問題を無視している企業は、例えばアメリカ合衆国では事業活動を続けることが難しくなるでしょう。なぜかというと、アメリカ合衆国ではバイデン政権が人権問題を非常に重視しているからです。
そのため、人権問題に無関心である企業はアメリカ合衆国では事業活動が困難となり、収益獲得の機会を失うことになります。また、アメリカ合衆国だけでなく、少なくとも西側ヨーロッパでの活動も困難となるため、結果としてグローバルな成長は期待できなくなります。
現代の我が国の企業にとって、規模の大小はあるもののグローバルな活動を行っていくことは必須です。なぜかというと、我が国は少子化の傾向にあり、人口は減り続けているため、今後、国内市場が縮小していくことは確実だからです。そのため、我が国の企業は、海外に進出してグローバル活動を行っていかざるをえませんが、このように世界中の国や地域で活動するためには、人権問題などの社会問題に積極的に取り組んでいくことが必要となります。
従って、逆に、人権問題をはじめとした社会問題に無関心な企業は、グローバル化ができなくなり、企業の収益性の向上は期待できず、結果として持続的成長や企業価値の向上につながらないということになります。
また、以前、このブログコーナーにおいて「滋賀銀行が日本郵船に対してSLLを実施」でも記載しましたが、人権問題に無関心な企業は社会的に評価されません。
③G（ガバナンス：Governance）の場合
ガバナンスに関しては、以前にもこのブログコーナーにおいて「ガバナンスの強化が持続的成長と企業価値向上につながる理由」にも詳しく記載したように、実効性の高いガバナンスを実現できている企業は、外部環境の変化に対応でき、イノベーションに挑戦できるという傾向があることから、収益性が高くなる可能性が高くなります。
そのため、実効性の高いガバナンスを実現できている企業は、持続的に成⾧でき、企業価値の向上につながる可能性が高くなるというわけです。
３．非上場会社も金融機関や取引先からESGが評価される
現在はESGは上場会社の経営指標として用いられているので、非上場の会社には関係がないと思われるかもしれません。
しかしながら、ESGを評価される上場会社は、取引先についてもESGの達成度を評価してくるものと予測されます。なぜならば、自社の取引先がESGについて問題があると、自社のESGにも影響してくると考えられるからです。
例えば、原料の仕入先である取引先が海外で違法な児童労働を行っていたとします。そうなると、そのような取引先から原料を購入している会社も違法な児童労働に加担しているということになってしまいます。
このようになってしまっては、自社でESGの取り組みを行っていても、ESGにマイナスの評価となってしまいます。
従って、あくまで予測ですが、非上場の会社も、ESGに取り組んでいる上場会社から、一定のESGの取り組みを求められると考えられます。
また、金融機関との取引も同様です。
以前、このブログでは「滋賀銀行が日本郵船に対してSLLを実施」という滋賀銀行の取り組みを紹介しました。
この滋賀銀行のSLL（サステナビリティ・リンク・ローン）とは、ESGなどについて目標を設定し、その目標の達成状況に応じて金利等の融資条件を優遇するという融資といえます。
金融機関が上場会社である場合、ESGにも取り組んでいますから、融資先も金融機関よりESGについて一定の評価が求められると考えられます。なぜかというと、上記と同様に、ESGに無関心な企業に融資をしてしまうと、金融機関もESGへの取り組みを行っていないということにもなりかねないからです。
逆に、ESGに積極的に取り組んでいれば、上記のSLLのように融資条件が優遇される可能性が高まります。
このように、将来はESGへの取り組みの状況により、金融機関からの融資条件も変わってくる可能性が高いと予測されます。
４．おわりに
当事務所は、中堅・中小企業のガバナンス強化支援に力を入れていますが、これには、これまでに書いたように、非上場の中堅・中小企業においても今後はESGが評価される時代になってくると予測しているからです。
上記のように、実効性の高いガバナンスを実現できれば、会社の収益性も高まります。
従って、今後は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、中堅・中小企業においてもガバナンスの強化は必須となるといえます。
執筆者：公認会計士・税理士 森 智幸
令和元年に独立開業。株式会社や公益法人のガバナンス強化支援、公益法人コンサルティングなどを行う。
PwCあらた有限責任監査法人リスク・デジタル・アシュアランス部門ではアドバイザリーや財務諸表監査を行う。
これまで、上場会社の財務諸表監査・内部統制監査、アメリカ合衆国への往査、公益法人コンサルティング、海外子会社のJ-SOX支援、内部統制構築支援、社会福祉法人監査などに携わる。執筆及びセミナーも多数。
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