『税経通信』（税務経理協会）2025年5月号に「公益法人関連法の改正について」を寄稿しました。
この記事では、2025年4月1日から施行された新しい公益法人制度における以下の重要な改正点について詳しく解説しています。
-
財務規律の改正：中期的収支均衡、公益充実資金、使途不特定財産など
-
公益法人会計基準の改正：貸借対照表、活動計算書、区分経理
-
ガバナンスの強化：外部理事・外部監事の導入など
本記事は、税理士や会計事務所職員を含む『税経通信』読者の皆様が、新制度のポイントを効率的に理解し、実務に活用できる内容となっています。
『税経通信』2025年5月号は以下の方法でご購入いただけます。
- 大手書店で直接購入
- 大手ネットショップで注文
- 税務経理協会公式サイトで購入
税務経理協会様の公式サイトは以下のリンク先となります。
▶税務経理協会『税経通信』2025年5月号のページ
ぜひご覧いただき、新制度への理解を深めていただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
公益法人新制度への対応はお済みですか？
2025年4月から始まった公益法人新制度への対応が求められる中、当会計事務所では、公益法人の皆様に向けた専門的な公益法人コンサルティングを提供しております。
現在ご契約している会計事務所様との契約をそのまま継続しながら、別契約として当会計事務所をご活用いただくことも可能です。
新会計制度、新財務規律、内部統制の強化やガバナンス対応など、新制度へのスムーズな移行を全力でサポートいたします。
森 智幸公認会計士・税理士事務所では、これまで多くの公益法人様を支援してきた実績がございます。
新制度対応でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください！
