2020年12月

京都市による事業者向け支援案内~新型コロナウイルス感染症関連
2020年12月 · 2020/12/30
京都市による新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援の案内ページについてご案内します。 「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」や「新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ」などが掲載されていますので、ぜひご利用ください。

特定費用準備資金の活用法~専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合
2020年12月 · 2020/12/26
今回は、特定費用準備資金のうち、専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合に積み立てる資金について説明します。 この特定費用準備資金が活用される場面の例としては、補助金の削減が予想される場合が挙げられます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方自治体によっては補助金が削減される可能性があるので、この特定費用準備資金の活用法については抑えておくほうがよいと思います。

京滋地区の監査法人・税理士法人の採用情報~2020年度
2020年12月 · 2020/12/23
日本公認会計士協会京滋会のホームページに、京滋地区(京都及び滋賀)における公認会計士や公認会計士試験合格者等向けの採用情報ページが掲載されていますので、その概要をご紹介します。    

特定費用準備資金の活用法~将来の収入の減少が確実に見込まれる場合
2020年12月 · 2020/12/21
国債や地方債などの債券の運用益で公益目的事業を行う公益法人は多く見られます。 しかし、日本ではマイナス金利政策の影響により、国債や地方債の利回りは低下しているため、今後は、国債・地方債による受取利息が減少することが予想されます。その結果、公益法人によっては、法人運営に影響が出る可能性もあります。 また、公益目的事業の種類によっては、翌期以後、収益が確実に減少するというケースもあります。 そこで、今回は、特定費用準備資金の活用により、将来収入の減少に備える方法を記載します。

2020年12月 · 2020/12/13
会計事務所は残業の多い職場です。 働き方改革により残業規制が設けられている現在、会計事務所も残業時間は削減する必要がありますが、今回はある会計事務所の事例を紹介します。 この会計事務所では、契約書にある条文を入れた結果、残業時間は大幅に減少したそうです。

2020年12月 · 2020/12/05
令和元年(2019年)12月より、内閣府では「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」が開催され、公益法人のガバナンス改革を行うための施策が議論されています。 最終案はまだ未発表ですが、今回のブログでは、現時点での内閣府の方針をご紹介したいと思います。