2021年1月

2021年1月 · 2021/01/17

令和2年（2020年）12月28日、京都市は市の財政を立て直すための基本方針を発表しました。 財政赤字が恒常的に続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の大幅な減少により、京都市の財政は危機的な状況にあるということです。 このような地方公共団体の財政危機は公益法人の法人運営にどのような影響を与えるのでしょうか。 今回は、地方公共団体の財政と公益法人の運営の関係について説明します。

2021年1月 · 2021/01/16

国税庁は令和3年1月15日付で「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 」を掲載しました。 在宅勤務手当や通信費補助などについて記載されています。 ケースによっては従業員に対する給与として課税する必要がありますので注意が必要です。