2021年7月

2021年7月 · 2021/07/24

公益法人会計においても資産除去債務に関する会計基準は適用されます（FAQⅥ－４－②参照）。そのため、建物等を賃借契約している場合、原状回復が契約で要求されている場合は、原則として資産除去債務を計上する必要がありますが、実務上は敷金や保証金のうち回収が見込めない部分について費用処理する容認規定を適用することになると思います。このように、公益法人会計においても、資産除去債務に関する会計基準を適用することになるので、注意が必要です。

2021年7月 · 2021/07/18

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、理事会や評議員会をWeb会議、テレビ会議、電話会議で行われた公益法人も多いと思います。 もちろん、一定の要件をクリアすれば、Web会議、テレビ会議、電話会議の方法で理事会や評議員会を開催することも可能です。 しかし、Web会議、テレビ会議、電話会議の方法により理事会や評議員会を行った場合は、議事録の記述に注意する必要があります。

2021年7月 · 2021/07/12

『税経通信』（税務経理協会）2021年8月号の特集記事に寄稿しました。 特集Ⅰの中の「1 オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点」です。 新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークを導入する企業が増え、それに伴いオフィスの使用頻度が減少しています。そのため、オフィスを縮小したり、撤退したりする企業も増えています。 今回は、このようなオフィスの縮小や撤退を行うときに注意すべき会計や税務の論点を解説いたしました。

2021年7月 · 2021/07/05

『税務弘報』（中央経済社）2021年8月号に寄稿しました。 執筆した記事は、特集記事「税理士の顧問センス」の中の「会計士の視点「公認会計士・税理士」のための５つのポイント」です。 「公認会計士・税理士」が実務において間違いやすい点、気をつけたい点などについて記載しています。

2021年7月 · 2021/07/03

公益法人会計においては、固定資産の減損会計は原則として強制評価減であり、企業会計の減損会計の方法とは異なっています。 そのため、減損の対象となる固定資産は強制評価減の対象となるものであることから、土地や建物等といった時価を把握できるものが対象となります。 従って、什器備品や車両運搬具といった固定資産についてまで厳密に時価を把握する必要はありませんが、電話加入権等については、時価が著しく減少しており、その金額に重要性がある場合は、時価評価が必要になるので注意が必要です（「公益法人会計基準に関する実務指針」（日本公認会計士協会）のQ43参照）。