2024年6月 · 2024/06/29

今回は、公益法人・一般法人の理事会の決議の省略において作成が必要となる提案書、同意書、確認書、議事録の様式例を紹介します。決議の省略を行う場合は、これらの書類の作成が必要となります。

2024年5月 · 2024/05/11

公益法人や一般法人における社員総会や評議員会の開催において、誤りやすい事例を5つ挙げて、内容を解説しました。法令違反を行うと立入検査で指摘事項となるので注意する必要があります。

2024年4月 · 2024/04/13

公益法人の監事は、社員総会や評議員会への出席義務があるのでしょうか？この点を、社員または評議員への説明義務から説明しました。

2023年5月 · 2023/05/21

公益法人や一般法人においては、監事の選任に関する議案を社員総会または評議員会に提出するには、監事の同意を得なければなりません。今回は、この監事の同意書の文例について紹介します。

2023年5月 · 2023/05/13

公益法人・一般法人では、代表理事および業務執行理事は、一定の間隔で理事会において自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければなりません。今回は、その報告において、具体的にどのようなことを報告すればよいのかという点について説明します。

2022年11月 · 2022/11/28

公益社団法人および公益財団法人においても関連当事者との取引は一定の場合は注記が必要となります。今回は、公益法人会計における関連当事者取引の注記の留意点について説明します。

2022年8月 · 2022/08/28

仕入や経費に関する購買取引は、架空取引、水増し契約などの不正が発生するリスクがあります。今回は、購買に係る業務プロセスにおいて発生しやすい不正リスクとその不正リスクを防止するための内部統制について説明します。

2022年7月 · 2022/07/03

理事の改選期などにおいては、社員総会または評議員会での理事の選任後、理事会を開催して代表理事を選定することになります。この理事会を、招集手続の省略によって開催する場合は、理事及び監事全員の同意が必要となります。この「全員の同意」がなければ招集手続の省略を行うことができませんので注意が必要です。

2022年5月 · 2022/05/19

金融庁は5月18日付で、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信をYou Tubeで開始しました。 「国内外におけるサステナビリティに関する開示の動向や有価証券報告書の開示例について解説」するということです。

2022年5月 · 2022/05/08

公益法人、一般法人では社員総会や評議員会の招集を行うとき、招集通知をメールで発送することもできます。 しかし、メールで発送する場合は一定の要件が必要です。 今回は、招集通知をメールで発送する場合の注意点を記載します。